■ 東京定借事業研究会 設立にあたって
都市部の空き家問題、保育所や介護施設不足、昨今の働き方改革に対応したテレワークシステムやビジネスのチャンスを創出するコワーキングスタイル、そして来たる2022年の生産緑地問題など・・・
首都圏の「不動産・土地」に立脚する諸問題を、社会的有用性と事業化するに値する収益性、双方の観点から検討・研究し、具体化していく、研究会です。
～所有から活用へ～
シェアリングエコノミーの時代、「定借」は変わりつつある現代の日本人の価値観にマッチした合理的で新しい概念であり、活用如何では起業家のチャンス拡充や、業種の壁を越えた新しいビジネスの創出など、日本経済の成長因子ともなりうる可能性を秘めています。
この国特有の規制や法律など、困難な障壁はありますが、さまざまな経験や知見を持つ異業種の知恵やアイデアを集め、連携し、社会に役立つイノベーションを起こしていきたいと考えています。
■ 東京定借事業研究会 設立趣意書
Ⅰ．趣旨
①背景
平成４年８月１日に「新借地借家法」が施行され、及び平成１２年３月１日には「定期借家権制度」もスタート致しました。これにより、遊休土地などの利用形態を見直し、新しい効率的な土地利用方法を選択することが可能となりました。この事は、我が国の都市計画において新しい潮流を生み、さらに今後の発展にも貢献することになると思います。
現在、都市部では老朽化マンション・空家等問題に保育所・介護施設不足等が社会問題化しています。
これら諸問題の緩和、解決に向け、この新しい手法を利用した、不動産利用の高度化、流動化を促進してゆく必要があると思料致しました。その活動の基点となるべく民間の英知を結集し、ここに「東京定借事業研究会」の設立を提言するものであります。
②目的
『東京定借事業研究会』は、東京都内における良質な定期借地借家権住宅・施設の長期的供給体制の確立、その健全な市場育成を構築し、住宅、商業、工業用地の供給者（地主）及びユーザー（購入者）並びに各関係官庁、金融機関等に対する公報・広告等を通じ、啓蒙活動を推進し、定期借地借家権住宅・施設を広く社会に普及させること、及び会員相互の親睦を図ることを目的とする。
③広汎な範囲での効果を期待
具体的には、産・官・学の連携を図り、定借の考え方を活用することで、
Ⅰ 従来の既成観念や住宅関連産業業界の慣習にとらわれない柔軟な発想と、業界業種
の垣根を超えた人財交流によって、多様化する都市生活者のライフスタイルや価値観に見合う次世代型の革新的な住宅・公共施設の在り方を提言・実現していく。
Ⅱ 美しく豊かな街並みづくりに寄与する、安心安全で質の高い健康的な住宅・施設を多くの人々に適価で提供できる方策を考えていく。
モノ・サービスの真偽や本質的価値を見極めることができる正しい見識・選択行動が普及浸透することで、真にエコロジカルでサスティナブルな社会の実現を目指す。
Ⅲ 公有地定借を推進して、高齢者施設・住宅、子育て支援施設（幼・保）
リモートワークや在宅ワーク・ビジネスマッチングやインキュベーション等「働く場所やビジネス創造の場づくり」などのＰＰＰ事業推進を図る。
Ⅳ 都市部の高齢者および単身者など、将来不安を抱える人々が安心して住める借家の提供、および健康的で意欲的に暮らせる関連サービス・しくみの開発と併せて実現する。
Ⅴ 定借を利活用することで実現する革新的で合理的な生き方・働き方・暮らし方、そこに生まれる友好的な人的交流によって、個々の生活が心身ともに健全で充実し、ひとりひとりの豊かさが社会の希望や発展へ還元される善い循環を作っていく。
これらの思いを、参加して下さる人々と共に研鑽に努め、セミナーその他あらゆる方法を駆使して、都民に情報提供していくことを使命と致し、広く都民の利益に資することが可能であると確信いたします。
東京定借事業研究会 設立発起人代表 福島美邦子